DXとは
DXはデジタルトランスフォーメーションの略称です。日本企業のDX推進をすすめる経済産業省では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を次のように定義しています。
『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』
（引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス）
数年前から耳にするようになったこの言葉ですが、この言葉が浸透しはじめたのは、経済産業省による2025年の崖が大きく影響しています。
現在のおよそ3倍ともいえる年間12兆円もの経済的損失が生じる可能性が懸念される2025年以降の日本。人口減少からなる労働力の不足が深刻化は、DXへの取り組みが推奨される大きな理由となっています。
以下では、DXを推進する上で企業が導入をすすめるRPAについて、その関係性や効果的な使い方を解説します。
「DXに取り組む」とは
DXに取り組むというと、とりあえずITツールを導入して効率化すると捉える人も多いですが、DXはその先にあるものです。
DXに取り組むというのは、IT化に対応するだけではなありません。ITを駆使した上で企業内で業務改善をおこない、企業ないしビジネスモデルを変革することで新たな価値を見出していくと捉えるとよいでしょう。
DXを進めることで、コロナ禍のような環境の変化への対応が可能になることに加えて、生産性の向上や業務効率化、さらには新たなビジネスモデルの創出につながるといったメリットを得られます。
IT化とDXの違い
DXとIT化の大きな違いとして「既存業務を変えるか、変えないか」という点に注目するとわかりやすくなります。
- IT化とは：既存の業務にITツールを取り入れて、業務改善をおこなうこと
- DXとは：ITツールや技術を活用して、既存のビジネスモデルや業務フロー・プロセスを大きく変えること
▼DXについてより詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。
コロナ禍で加速したDX化
また、コロナの影響を受けてビジネスの場をオフラインからオンラインに移行せざるを得ない企業も多く、DX推進をすすめるケースが多くなりました。
テレワークを実装するうえで、これまで対面でおこなっていた社内外の会議や紙書類や印鑑を扱う業務に対して、デジタル技術を活用した新たな業務フローの構築が必要とされるようになりました。
これにより、DXの遅れや必要性が強く認識され、結果的にDXを強く後押しするかたちになったのです。
『コロナ禍を契機として、デジタル施策への取組み状況について尋ねたデータによると、企業の75.5％が「取り組んでいる」回答している（図表Ⅰ-2-4-9）。規模別にみると、「取り組んでいる」企業は、「大企業」で88.6％と9 割近くに達した一方、「中小企業」は72.7％、「小規模企業」は63.0％となった。』
（引用：「国土交通白書2021」）
DXがもたらす3つの効果
上記のように、コロナ禍をきっかけにひろまったDXですが、実際に取り組んだ場合、どのような効果を得られるのかわからない方も多いでしょう。実際にDXに取り組んだ企業には、下記のような効果があったと報告されています。
- DXの効果①：新たな価値の創出
- DXの効果②：現状の業務の生産性向上
- DXの効果③：有事であっても業務を遂行できる仕組みづくり
DXの効果①：新たな価値の創出
DXの大きな目的は、IT技術を導入することで、ビジネスモデルに変革をもたらし企業の優位性を高めることにあります。
つまり、ITツールを活用することで競合他社にはない、新たなサービスや製品、企業価値を生み出すことがDXがもたらす効果の一つと言えます。
たとえば、DXを推進することで以下のことができるようになります。
- クラウドシステムでデータを一元管理することで、部署や支店をまたぐ横断的な情報共有が可能になる
- 上記のデータを活用した新たな指標の設定が可能になり、全体数値が可視化できることで施策立案が可能になる
- AIやマーケティング担当者による分析で、新たなニーズの獲得が可能になる
DXをすすめることで新たな価値を見出すことが可能になり、ビジネスモデルを見直すとともに新たなニーズを獲得することが可能になります。
DXの効果②：現状の業務の生産性向上
DX化を進めるにあたり、ITツールを活用し業務フローを見直すことが必要になります。そのさいに、業務プロセスの最適化を図ることが可能になります。
作業をデジタル化するにあたって、後述のRPAを導入する場合には、24時間365 日の稼働が可能になるため、現状の業務の生産性向上を図ることが可能になります。作業を自動で実行する場合には、ヒューマンエラーが発生しないため、戻り作業は発生しません。
DXの効果③：有事であっても業務を遂行できる仕組みづくり
近年でいえば、コロナ禍の影響をうけて、リモートワークを実施した企業が多いです。このような場合であっても、DXを進めることで問題なく業務を遂行できるようになります。
たとえば、DXを推進することで有事の場合であっても問題なくビジネスを継続することが可能です。
- クラウドでデータを管理することで、オフィスに限らず自宅や出先からのアクセスを可能になる
- 作業・管理をデジタル化することで効率化（自動化）。さらに出社人数を削減することも可能になる
- 対面の会議からオンラインのテレビ会議に移行することで非接触の打ち合わせが可能。コスト削減はもちろん、移動時間がなくなることで商談数増加に寄与
この仕組みづくりはBCP（事業継続計画）にも寄与します。コロナ禍では、日本企業はもちろん、世界中の企業が働き方の変更を強いられました。非常事態宣言により外出が制限され、出社や従来の営業活動が困難となったことで、企業基盤業務のデジタル化が急務とされました。
RPAとは
DXの計画を立てるうえで、たびたびするキーワードに、RPAがあります。RPAはロボティック・プロセス・オートメーションの略称です。
RPAとは、パソコンでおこなう定型作業を、ソフトウェア型のロボットが代行・自動化するもの。あらかじめ設定したルールの通りに処理を実行するため、RPAを活用することで業務効率化や生産性向上を実現します。
RPAは、欧米をはじめとする先進的な企業で、生産性向上を目的に導入が進んでいます。今後は2025年までに（2025年の崖）、労度生産性人口の減少・不足の課題に関する直接的な解決策として大きく期待されています。
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RPAに似たExcelのマクロやWindowsのUWSC
RPAのように作業を自動化するといった概念は、最近のものではありません。たとえば、ExcelのマクロやWindows操作を自動化するUWSCもそのひとつです。とはいえ、ある程度のITリテラシーを持ち合わせていなければこれらを使いこなすことは難しく、企業において個人的な業務改善で活用している人はいるものの、部門単位で使いこなすのは難しいといった現状がありました。
そこで注目されはじめたのが、プログラミングの知識がなくても自動化を実現できるRPAというわけです。
ITリテラシーに自信のない人でもサクサクと自動化をすすめられるRPAツールも続々と登場し、Web上での業務を自動化するクラウド型RPAやデスクトップ領域の定型業務を自動化するデスクトップ型RPAなどの普及率が高まっています。
DXとRPAの関係性
RPAが既存の業務を自動化し、効率化を実現する
RPAは、定型的な業務を自動化します。ロボットによって実行されるため、ミスのない正確な処理が可能になるだけでなく、24時間365日作業することが可能です。
人間が作業する場合には、ヒューマンエラーの発生は不可避ですが、ロボットであればその心配がありません。
業務の可視化作業で属人化対策も可能になる
RPAを導入するさいに必要となる業務の可視化作業。導入時には作業の見える化をおこなうため、これまで属人化していた業務を可視化することになります。
属人化によるブラックボックス化は企業にとってリスクであるため、RPA導入時の業務の可視化作業は企業にとってメリットになります。
「RPAのロボットに仕事を奪われる」という誤解
あらかじめ設定したパソコンの操作を再現し処理するRPAですが、複雑なプログラミング知識を必要としないことから、導入に大きな手間がかかりません。新たな人材を雇用するよりも圧倒的にコストが安価であることも、DX推進企業からの注目を集める理由のひとつです。
このことから、現場従業員の中ではロボットに仕事を奪われてしまうと考えるケースもあります。これはご認識で、現段階のRPAのロボットは、あくまでも人間があらかじめ指定した方法に従って作業を実行するにすぎません。
RPAは一定のルールが確立されている定型業務や大量のデータを扱う業務において正確性や処理速度で能力を発揮しますが、人間のように判断や意思決定をすることはできません。
定型的な業務はRPAに置き換えて、判断が必要となる業務に人間のリソースを投下することで、より付加価値の高い業務に時間を費やせるようになります。定型作業への時間を削減し、よりコアな業務に時間をさくことで、会社全体の業績の底上げにも繋がるでしょう。
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RPAはDXを達成するためのひとつの手段
RPAはその特性から、DXを達成するための手段になります。DXのために、ロボットで既存業務を自動化し、新たな価値を製品やサービス、ビジネスモデルの変革に繋げていきます。
本記事では、DXとRPAについて解説しましたが、IT技術はRPAに限りません。ツールとツールを連携するiPaaSや紙書類や画像データを自動で文字データ化するOCRなどもそのひとつ。DXを進める上で、自社にとってどのようなツールの導入が必要なのか見極めることが、DXの実現へと導く一歩になります。
DX推進にRPAを活用している企業事例
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本記事は、「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について」（経済産業省）を参考にしています
デジタルガバナンス・コード
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html?_fsi=jzXepG4u
DXの推進に向けて企業や経営者が実施すべき事項を取りまとめた文書。情報処理促進法に基づく形で2020年11月に策定し、2022年9月に改訂（現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」）。
