導入事例：TIS株式会社

会社名：TIS株式会社（TIS Inc.）
代表取締役社長 ：岡本 安史
本店：〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
創業：1971年4月28日
設立：2008年4月1日
上場市場：東証プライム市場（3626）
事業内容：システム・インテグレーション事業、システム開発事業、アウトソーシング事業、コンサルティング事業、クラウドサービス事業

TIS株式会社は、あらゆる業種・業界に向けたコンサルティングビジネス、システムインテグレーションビジネス、サービスビジネスを提供する日本のITリーディングカンパニーです。

▲DXコンサルティングビジネス推進部部長／神原博史さん

―――ビジネスイノベーションユニットではどのような事業を提供されているのですか？

神原さん：私たちのビジネスイノベーションユニットでは、経営課題を解決するコンサルティングのほか、新たなビジネスモデルを事業会社様、スタートアップ企業様とともに構築しています。

コンサルティング組織とプロジェクトマネジメント組織、AI技術組織、データサイエンティスト組織といった４軸からなるもので、クライアントの事業変革を支援し経営課題を解決することで価値提案に繋げていくことをユニット全体のミッションとしています。

―――DX推進はビジネスにおいて各社重要視していますね。

神原さん：そうですね。もとはウオーターフォールで、要件定義・設計を大規模に実行することを得意にしていましたが、最近ではお客様の考えにも変化があり、課題に対してDXをどのように解釈した上で起動力をもち実装・自動修正していくのかというアプローチが重要になってきています。

―――2022年6月よりBizteX社の提供するシステム連携プラットフォーム「BizteX Connect」とRPA「robop」を導入いただいていますが、導入にいたった背景を教えてください。

神原さん：基幹システムの更改にともない、情報システム部門がある程度基幹システムと連動した標準RPAを提供していたのですが、シナリオの展開については想定していたほどのスピード感をもてず、かつ全社基準で標準されたものでなければならないという限定的な展開になっていた点が課題としてありました。

さらに、ビジネスイノベーションユニットは設立から5年ほどが経ち、当初は20名だった社員数がいまでは300名を超えるまでになっています。BPR活動を通して、拡大する組織の業務をどのように効率化すべきかを試行錯誤するなかで、全社標準のものだけでは足りないという判断にいたり、私たちが実際にお客様のDX推進をご提案するのと同じ感覚で、最適化を図れる製品の導入を決めました。

―――ありがとうございます。iPaaS「BizteX Connect」は本間さんが主体となって導入をすすめたようですね。

本間さん：当社では、組織の拡大にともなって適切なSaaSの導入をすすめています。たとえばSensesやbox、Microsoftのアプリなどは私たちの業務において重要度の高いアイテムになりますが、システム同士の連携や効率的なフローの構築においては、情報システム部門でもやりきれていないというのが実態であり、課題となっています。

―――システム連携による業務効率化の実現をiPaaSで図るにあたり、どのような選定基準がありましたか？

本間さん：同士の連携を行い効率化することによる新たなビジネス効果の創出に価値を見出していたので、業務で活用するアプリのコネクタが標準搭載されているiPaaSを比較検討していましたね。

本間さん：BizteX Connectにおいては、UIの良さとコネクタのバリエーションの豊富さが決め手となりました。BizteX Connect導入以前にも自動化処理が行えるツールを使っていたのですが、システムの操作に対してインタラクティブに次の業務を実行できなかったり、実行できる操作が限られていて融通が利かないといった課題があり、その製品では実現できない業務ニーズがあると感じていました。はじめてBizteX Connectに触れた際に確認したポイントもその点でしたね。

BizteX Connectはその課題点をクリアしているのに加えて、私たちが日頃重点的に利用しているサービスのコネクタが標準搭載されているということ、そしてタイムリーに連携できるという点で他のツールと比較し優位性があると感じました。

―――普段活用する業務アプリのコネクタが標準搭載されているという点は非常に大きなポイントですね。

▲DXコンサルティングビジネス推進部シニアマネージャー／本間貴之さん

―――では、RPA「robop」について、導入の決め手となったポイントを教えていただけますか？

照沼さん：一番私が感じているのはコストパフォーマンスですね。RPA製品は導入となると初期導入コストがかかるものが多いです。管理統制しようとすると、サーバを用意したりオーケストレータを準備しなければならないケースもありますが、robopの場合はその必要がありません。業務を自動化させて負担を減らすはずが管理するものが増えてしまうRPA製品があるなかで、robopにはそういったコストがかからないというのは他社製品と比較した際に感じた大きなメリットです。

照沼さん：BPR活動を進める中で、全社標準の基幹システムでは補えない部分をRPAで構築しています。弊社のシステムで事業判断のうえで必要な情報を集めようとすると、様々なSaaSの活用とあわせて、結局はデスクトップ上での作業が必要となるケースも多くあります。robopはそのUIの良さやヘルプコンテンツが充実していることから、実現したい自動化について、製品の専門知識を持った人のサポートがなくても即座に実装できます。特定の担当者にしばられない、属人化しないツールとして活用していけると確信できたことが導入の決め手のひとつです。

本間さん：確かにそうですね。導入検討時は、robopのロボット作成方法を熟知した担当者を置く想定でしたが、操作性の簡易さからその必要がないと感じましたね。将来的に、ユニットのメンバー全員が自発的にRPAを活用した自動化に取り組める構造も視野に入れられるほどです。

▲プロジェクトマネジメントビジネス推進部副部長／照沼祐一さん

マネジメントに役立つデータ作成の自動化で、意思決定に必要となる情報の密度が増した

―――BizteX Connectとrobopを活用した自動化事例について教えてください。

本間さん：BizteX Connectについては、社内で活用しているSaaS製品からデータを自動取得し、後続システムに連携を行う用途で活用しています。なかでもSensesとPower Appsの連携が主になり、Sensesで商談を管理し、Power Appsで見積作成をする際のデータ連携を自動化しています。

照沼さん：robopはさらにその先の工程で活用していて、SensesやPower Apps、基幹システムで作成された情報を元に、組織の経営情報の組み立てに活用しています。

データのビジュアル化においてはシステム化していますが、その場合もSensesや Power Apps 、基幹システムのそれぞれから数値を取得しなければなりません。自社の基幹システムはAPIを公開していないので、どうしても手作業が必須となり多くの工数がかかっていました。SFAから基幹システムに入るまで一気通貫の情報として確認できることでマネジメントに役立つデータ作成の自動化を実現しています。

本間さん：本来であれば、全社標準で確認できるシステムがあるのが理想ですが、組織によって営業や事業の形態が違ってくるので、把握したい数字も異なります。当然、独自に手を打つ必要があるため、そこに対して活用しているかたちですね。

神原さん：弊社の標準レポートに加えて新たなデータを取得できるようになったことで意思決定するための情報密度が増した点は、大きな導入効果のひとつと言えます。

―――社内であっても、他の部署とは見るポイントが異なれば集めるデータも異なりますよね。このほか、ツール導入によって得られた効果はありますか？

本間さん：BizteX Connectとrobopを導入したことで、月70時間ほどの時間コストの削減に繋がっています。管理職にあたるメンバーが対応していた部分でもあるので、その時間をより生産的な業務にあてられるようになったのは非常に大きいです。

神原さん：そうですね。まずは時間単価の高いメンバーのルーティンワークを削減したことで、より重要な意思決定に時間や労力をあてられるようになりました。1400時間／年をより生産性の高い業務にシフトチェンジできています。

―――今後について、BizteX Connectやrobopを含むデジタル技術の活用における展望はありますか？

照沼さん：社内制度が充実化していくなかで、確認や運用業務は手作業である場合も多いです。企業規模が大きいことで、新たな体制によるバックオフィス担当への負荷も大きくなっているので、まずはバックオフィス業務の自動化をすすめていきたいですね。

神原さん：将来的には、全社員が自分自身の作業効率や生産性を高めるために、どの業務がルーティン化しているのかを切り出し、新たな業務フローを構築していくことが目標です。現在はポテンシャルの5％も使えていない状態であると感じています。

本間さん：BizteX Connectやrobopを応用して効率化できる業務範囲の感覚は得られたので、社内での活用はもちろんですが、ビジネス拡大の観点でのご相談も進めていけたらと考えています。

テクノロジーを提供する立場として、私たちは常に市場に対して新たなサービス展開の余地を考える組織でもあります。そのなかで、弊社で展開しているOCRやチャットボットといった製品とRPAやiPaaSを組み合わせることで更なるビジネス展開を見出しています。

―――自社でテクノロジーをもっていることによりビジネス面での展開も視野にいれていけるとお考えですね。

神原さん：BizteXさんは、スタートアップならではの機動力がありサービスのラインナップ拡充においても市場ニーズを的確にくみ取っていると感じます。私たち自身、歴史やお客様基盤はあるものの、新しいテーマに対してどのようにキャッチアップし提案を作るかという点において常に試行錯誤しているため、BizteXさんとタッグを組み、新しい価値を提案していくことに大きな可能性を感じています。