『2025年の崖』とはなにか？
一企業ではなく、国内市場全体でデジタル改革を進めなくてはならない時代がくる
2025年の崖とは、各企業がブラックボックス化あるいは複雑化した既存システムを改善しなかった場合に2025年までに顕在化する問題を表した言葉です。
この言葉が注目を集めたのは、2018年9月。経済産業省が『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中で使用したことからです。
2025年の崖では、日本における複雑化に加え、老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや国内経済の停滞が懸念されます。
国際的にみてIT化が遅れる日本企業にとって、このシステムの刷新は急務かつ不可欠で、この対応に取り残されることで市場での優位性を持てず、事業の機会損失を避けられなくなる可能性があります。
では、そのようななかで企業は社内システムに対してどのように向き合っていかなくてはならないのでしょうか。
市場向け、顧客向けの2つの視点で考えていきます。
新型コロナの登場により加速する企業内のシステム化推進
業界や企業規模を問わず、様々なステークホルダーと協調していく
先にお伝えした通り、既存のレガシーシステムの刷新、スパゲッテイ化した社内のシステム構成は企業にとっても解決していかなくてはならないものと理解しつつも、予算や手間などからなかなか進まないのが現状でしょう。
そしてこの要因のひとつに、危機感を覚えるシステムエンジニアと「今もどうにかなっている」と考える他スタッフや経営陣との温度差が挙げられます。しかし、ここに来てIT化の重要性が再認識され、システム化を加速する動きがみえてきました。それが新型コロナウイルス感染症の発生です。
例えば、自宅待機要請により、
- 紙の請求書を作成して郵送する
- 契約書に印鑑を押印する
- 社外からアクセスできない営業日報に出社して入力しなければならない
- 顧客とのコミュニケーションの手段は電話と対面が中心
といった現状のフローが課題となり、それに頭を悩ませた企業経営者は少なくありません。
一方で、ビデオ会議が認知されることで、テレワークの浸透、社外営業も社内会議もリモートで事足りることが企業レベルで理解されるようになってきました。
このように少しずつではありますが、2020年から、デジタル上で大半のプロセスを完結できる可能性も示されてきたのです。
さらにこれと当時に、「人が現場に立ち会わないとできないタスク」と「それ以外」を分けて考える企業も増えてきました。その一例としてあげられるのが、これまで経験や勘などを重宝されてきた熟練社員のノウハウをRPAに置き換えたり、ビジネスプロセスそのものをデジタル上で完結させるような流れです。
IT化をすすめる上で重要になるステークホルダー全体への働きかけ
同時にIT化には一社ではなくステークホルダー全体への働きかけも不可欠です。
せっかくデジタルで処理しているものが最終工程で紙に印刷する、では何の意味もありません。したがって、IT化の推進は他の企業の一歩先をゆく取り組みというよりは、他から遅れを取らないための必要不可欠な施策として考えるべきでしょう。
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IT化と共に変化する「消費の行動」。それに伴い必要になる「事業構造の変革」
多様化・複雑化した顧客ニーズを解決しなくてはならない
IT化が進むことと同時に、消費の行動は変化がさらに勢いづき、事業構造の変革に取り組む必要性が生まれてきています。
ECの拡大に関わらず、オムニチャンネル化により顧客とのコンタクトポイントが複数デザインされ始めており、「いつでも、どこでも、なんでも」購入・提供できる顧客体験の創造こそが、顧客獲得のための最も重要な課題となっています。
一例を挙げれば、食事でも、好きな品物を店舗だけではなく、アプリで好きなタイミングで簡単に注文・決済できるうえ、自宅以外にも店舗ほか好きな場所で受け取れるようになりつつあります。
こうした「サービスの多チャンネル化」が、業界を問わず仕組みとして求められ、変革を求めるようになってきているのです。
こういった多種多様にして迅速化を求められるニーズに応えていくには、まずは社内のデジタライゼーションは不可欠。デジタル化したデータを活用して業務を効率化することが必要です。言い換えれば、データを使ってプロセスそのものを自動処理できる仕組みにつくり変えていかなくては、ニーズには応えていけないでしょう。
(ご参考)デジタライゼーションについては、下記の記事をご覧ください。
【iPaaSで解決】社内の情報統合や分析に向けた課題とは
企業のデジタル化というトレンドと多様化する顧客ニーズに迅速に対応するため、IT投資のリスクを軽減し、専門知識を有する担当者を揃えなくても常に最新でメンテナンスが不要なクラウド化に注目が集まっています。
一方で社内のレガシーシステムからの情報移行などがネックとなりクラウド化が進まない企業の救いとなりえるのがiPaaSなのです。
(ご参考) iPaaSについては、下記の記事をご覧ください。
既存のシステムを”継ぎ接ぎ”で統合したことで運用が複雑化
例えば、社内で利用している一部のアプリケーションをクラウドに移行させる時に浮上してくる課題が、システム同士をどう接続するのかという問題です。もちろん移行先のクラウドサービスのアプリケーションにはAPIが用意され、接続することだけを考えれば、それほど難しくはありません。しかし、古い基幹システムと新しいアプリケーションを最適に接続するためには、データを受け渡すためのプログラムを開発したり、基幹システムにアドオンを追加したりする必要が出てきます。また、それぞれを接続できても、システム全体をシームレスにデータ連携できるようになっていなければ、運用面で問題が発生します。
その点、iPaaSではクラウドとオンプレミスのシステムを包括的に連携させる統合プラットフォーム機能が実装されています。個別にシステムを接続するのではなく、iPaaSというプラットフォームに接続するので、データ連携がスムーズです。システムの追加や更改などの変化にも柔軟に対応できます。
iPaaSで包括的な情報統合を実現。点在したデータも連携させる
これまでオンプレミスにあったシステムをクラウド上に移行する際にはデータの移行も必要です。基幹系システムでは大容量のデータを移行させなければなりません。移行先が新しい基幹システムの場合には、既存システムから移行対象となるデータを抽出し、データフォーマットを変換しなければならないケースもあるでしょう。
また、クラウド上のアプリケーションが複数ある場合、データ自体が散在しているという問題もあります。それぞれのシステムが個別にデータベースを持っている場合には、その連携が必要になり、オンプレミスのシステムとの同期も考えなければなりません。
その点、iPaaSなら磁気テープによるデータ伝送に代わる大容量のデータ伝送機能を提供しています。また、別個のシステム間でデータを変換して連動させるEDIやEAIの機能を実装しているケースが中にはあり、これならデータ転送やデータベース連携で頭を悩ますことはありません。
＼DX推進のカギとなるiPaaSを紹介／
まとめ
急速に進むデジタル化に対して危機感を持つも、どのようにしていいか分からないという担当者の方もいらっしゃると思います。今回はその一案として iPaaSによる最適化、最善化をご提案しましたが、 iPaaS活用による業務自動化をお考えでしたら、ぜひBizteXまでお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。
RPAを含めた導入を検討中の場合、RPAを無料で体験できるオンラインセミナー（毎週水曜に開催）なども用意しているので、こちらもぜひご活用ください。
また、iPaaSの実際の活用事例を知りたい場合には、
こちらをぜひご活用ください。
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