2023年4月施行 割増賃金率の引き上げとは?「長時間労働の是正」

2023年4月からはこれまで対象外とされていた中小企業においても月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率を50%に引き上げなければなりません。ここで重要なのは、「賃金を上げること」そして「業務改善を図ること」です。本記事では、割増賃金率の引き上げに関する概要と、企業がとるべき対策について簡単に解説します。

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目次

割増賃金率の引き上げは、働き方改革関連法で成立したもの

これまでは、1か月のうち60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は、大企業は50%、中小企業は25%でした。2023年4月以降は、この割増賃金率が中小企業においても25%から50%に引き上げられます。これは、よく耳にする「働き方改革関連法」が成立したことによるものです。

働き方改革関連法とは?

この働き方改革関連法の正式な名前は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」です。働き方改革関連法の目的は、現代において多様化する労働者の事情に応じ、働き方の選択ができる社会の実現と、働き方の改革を総合的に推進することです。

そもそも働き方改革とは?

上述のように働き方改革は、一人ひとりの労働者が、多様な働き方を可能にすることを目的としています。多様な働き方を選択できる社会を実現することは「一億総活躍社会の実現」を可能にするとし、そのための取り組みについて定められています。
具体的には、「長時間労働の是正」や「雇用形態に関係のない公正な待遇の確保(非正規雇用労働者の保護)」といった労働制度を根底から改善するための取り組みです。

多様な働き方とは?

近年では、新型コロナの感染拡大が普及の背中を押したリモートワークやテレワーク、フレックスタイム制度などは「多様な働き方」を実現するための取り組みとなります。

たとえば、下記のようなものもそれにあたります。

  • オフィスがある場所に縛られずに、仕事を続けることができる
  • 育児や介護と仕事を両立することができる
  • シニアになっても経験や知識を活かして働き続ける
  • 本業のほか、スキルや知識を活かした副業を並行できる

また、働き方改革関連法は多様な働き方実現の一環として「長時間労働の是正」や「雇用形態に関係のない公正な待遇の確保(非正規雇用労働者の保護)」などを行い、働き方改革全体を推進することも目指しています。

割増賃金率の引き上げは、このうち「長時間労働の是正」に関連する取り組みです。

割増賃金とは?

法定労働時間を超えた際に支払う必要がある賃金のこと

割増賃金とは、法定労働時間を超えた際に支払う必要がある賃金のことです。
労働基準法に基づき、原則1日8時間、週40時間と定められています。例外として、企業が労働者と36協定を結んでいる場合は法定労働時間を超えて労働してもらうことが可能になります。そして、法定労働時間を超えた場合に支払わなければならないのが「割増賃金」にあたります。

大企業は2010年より割増賃金率の引き上げが適用済み

実はこの割増賃金率の引き上げは、2010年にも労働基準法により大企業のみを対象として適用されています。月60時間以上の時間外労働が発生した場合に、割増率が25%から50%へ引き上げられるというものです。

2023年4月から中小企業も割増賃金率の引き上げが施行

そしてこの法改正は2023年4月より、中小企業においても対象となります。これは2018年の労働基準法改正により猶予措置の廃止が決定したことによるもので、2023年4月からはこれまで対象外とされていた中小企業においても月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率を50%に引き上げなければなりません。
さらに、深夜労働や休日労働においても同様に50%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

具体的な算出方法

まず確認すべきは自社が「中小企業」に該当するかどうか

では、どのような企業が中小企業に該当するでしょうか。業種ごとに定められた「①資本金の額または出資の総額」もしくは「②常時使用する労働者数」を満たすかどうかで企業単位で判断されます。

下記をもとに、自社が中小企業に該当するかどうか確認しましょう。

業種①資本金の額または出資金額②常時使用する労働者数
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
上記以外のその他の業種3億円以下300人以下

割増賃金率の引き上げに向けて、企業が行うべきこと

今回の割増賃金率引き上げにむけて企業がおこなうべきことは、次の3つです。

  • 労働者の労働時間を正確に把握できるようにする
  • 就業規則賃金規定を整備する
  • 業務改善し、労働者が働きやすい環境を整える

労働者の労働時間を正確に把握できるようにする

労働者の適正な労働時間を把握し、時間外労働を正確に把握できるようにします。具体的には、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドラインガイドライン」に記載されているのでそれに則り、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を遵守しましょう。


(1)始業・終業時刻の確認及び記録
使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終
業時刻を確認し、これを記録すること。
(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいず
れかの方法によること。
ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
イ タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎
として確認し、適正に記録すること。

引用元:労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドラインガイドライン

就業規則・賃金規定を整備する

就業規則・賃金規定は、使用者と労働者間において、労働時間や賃金などの労働条件や福利厚生についての取り決めを整理し、共通認識のもと運用されるルールです。

就業規則や賃金規定は、法改正にあわせて見直し、改訂をおこなう必要があります。いつも最新の状態に整備しておくことが大切です。

業務改善し、長時間労働を防ぐ

割増賃金率の引き上げは、もとをたどれば「長時間労働の是正」が目的です。つまり、使用者(企業)は労働者に対して月60時間を超える時間外労働を発生させないことが重要になります。

まずは、業務の棚卸をし、業務改善をすることも大切なポイントになります。

業務改善し、労働時間を削減した企業の事例

では、企業はどのような対応をとれば業務改善・労働時間削減を実現できるでしょうか。
労働人口減少により、人手不足が加速するなかでは業務過多による時間外の勤務を余儀なくされる労働者は多いです。また、労働者の残業時間を削減できないと悩む企業も少なくありません。そこで活用したいのがIT技術です。業務管理ツールを導入することで、時間外労働の削減につなげることが可能になります。下記の業務改善事例を参考に、業務フローを再考してみてください。

【業務改善事例①株式会社愛心鉄工所】

株式会社愛新鉄工所ではOCRとkintone、OneDrive、LINE WORKSを連携し新たな業務フローの構築を実現。40時間→8時間に時間コスト削減。
【事例記事】>>OCRとkintone、OneDrive、LINE WORKSを連携し新たな業務フローの構築を実現。

【業務改善事例②株式会社ナハト】

株式会社ナハトではFacebook広告運用者の分析精度向上と時間的コストの削減を実現
【事例記事】>>2022年7月からシステム連携プラットフォームを導入し、社内業務の効率化

【業務改善事例③スターフェスティバル株式会社】

スターフェスティバル株式会社では、kintoneのデータをSalesforceにアップロード、レコード作成を自動化!月間40時間の作業コストを削減
【事例記事】>>業務管理ツールを連携し、新たな業務フローの構築による自動化を実現

【問い合わせ】業務改善を目的とした効率化・自動化のお悩みは、お気軽にご相談ください

繰り返しですが中小企業においても2023年4月以降、月60時間以上の割増賃金率が50%に引き上げられます。
上記で解説した割増賃金率の引き上げは、時間外労働の上限を設定することで、残業を削減し、従業員が働きやすい環境をつくることを目的としています。該当する事業主は、適切な労働時間を把握するとともに、業務改善をおこない、効率化・自動化に取り組みましょう。

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